記帳代行や会社設立、会計ソフトの運用支援 京都市北区の小森税理士事務所

平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げが行われます。
同時に、東日本大震災の復興財源に充てるため、平成24年4月1日から平成27年3月31日までに
開始する事業年度において、復興特別法人税（上記法人税の10%相当額）が課されます。

復興特別法人税を含めた法人税の税率は、下記の通りとなります。

改正後（平成24年4月1日から平成27年3月31日までに開始する事業年度

	年800万円以下	年800万円超
・中小法人（大半の中小企業がこれに該当） ・一般社団法人等 ・人格のない社団等	１６．５％	２８．０５％
・普通法人	２８．０５％

従前（平成24年3月31日までに開始する事業年度）

	年800万円以下	年800万円超
・中小法人（大半の中小企業がこれに該当） ・一般社団法人等 ・人格のない社団等	１８％	３０％
・普通法人	３０％

結論としては、それぞれ若干の引下げになります。

昨日７月２日に平成24年分の路線価が公表されました。
路線価は国税庁のホームページから見ることができます。
www.nta.go.jp/
住所がわかれば路線価図にたどりつけます。PDF形式で公開されています。

具体的には、国税庁トップページの中央左下部の「路線価図」をクリックすると
「路線価図・評価倍率表」のページが表示されます。
次に「平成24年分」をクリックすると日本地図が表示され、該当する都道府県を選択します。
すると、画面上部に「路線価図」と大きな文字で書かれたページが表示されますので、
これをクリックすると市区町村を選択する画面になり、以降ページの流れに沿って
進めていくと、調べたい路線価図にたどりつけます。

書かれている金額は１平方メートル当たりの金額で、千円単位になっています。
例えば「190D」になっていれば、１平方メートルあたり19万円ということです。
数字の後のアルファベット「AからG」は意味ある文字ですが、路線価を調べるだけなら
無視しても問題ありません。

ご自宅や身近な場所から調べてみてください。

今回、ホームページに手直しを加えました。
経理代行、記帳代行、給与計算代行や会社設立手続き代行など各業務の代行を前面に出して
お客様の事業をサポートしてまいります。
昨今の経済情勢に極力対応した形で、「良いものをより安く」をモットーにしています。
よろしくお願いいたします。

消費税の免税事業者の判定が改正されています。
今までは、「２年前（法人の場合は２期前）の課税売上高が1000万円を超えるかどうか」だけで判断していましたが、
今回からは「前年（前期）6ヶ月間の数字」も判断要素に加えられました。
詳細は下記の通りです。

個人事業主の場合

基準期間 ２年前	特定期間 １年前の1/1～6/30の６ヶ月間		従来	改正後
課税売上高	課税売上高	給与等支払額
1000万円以下	1000万円以下	－	×　（免税）	×　（免税）
1000万円以下	1000万円超	1000万円以下	×　（免税）	×　（免税）
1000万円以下	1000万円超	1000万円超	×　（免税）	○　（課税）
1000万円超	－	－	○　（課税）	○　（課税）

具体的には、２年前の課税売上高が1000万円以下であっても、前年1/1から6/30までの６ヶ月間（特定期間という）の課税売上高が1000万円を超え、かつ、特定期間の給与等支払額も1000万円を超える場合には、今回の改正で課税事業者になります。

法人の場合

基準期間 前々期	特定期間 前期の期首から６ヶ月間		従来	改正後
課税売上高	課税売上高	給与等支払額
1000万円以下	1000万円以下	－	×　（免税）	×　（免税）
1000万円以下	1000万円超	1000万円以下	×　（免税）	×　（免税）
1000万円以下	1000万円超	1000万円超	×　（免税）	○　（課税）
1000万円超	－	－	○　（課税）	○　（課税）

具体的には、前々期の課税売上高が1000万円以下であっても、前期の期首から６ヶ月間（特定期間という）の課税売上高が1000万円を超え、かつ、特定期間の給与等支払額も1000万円を超える場合には、今回の改正で課税事業者になります。
法人設立の場合に顕著に表れ、今までは資本金１千万円未満の新設の場合、設立１期目と２期目は消費税は免税でしたが、今回の改正により、１期目半年間の課税売上高が1000万円を超え、給与等支払額も1000万円を超える場合には、２期目から課税事業者になります。

適用開始時期は、個人事業者の場合　平成25年から適用開始ですので、平成24年1月から6月まで（特定期間）の課税売上高が1000万円を超え、給与等支払額も1000万円を超える場合には、平成25年は課税事業者になります。
また、法人の場合は平成25年1月1日以降に開始する事業年度から適用されますので、例えば３月末決算法人の場合、平成24年4月から9月まで（特定期間）の課税売上高が1000万円を超え、給与等支払額も1000万円を超える場合には、平成25年4月開始事業年度から課税事業者になります。

注）わかりやすいように一般的なケースを平易な文言で表現しています。
詳細は、税理士等の専門家にご相談下さい。