記帳代行や会社設立、会計ソフトの運用支援 京都市北区の小森税理士事務所

消費税の免税事業者の判定が改正されています。
今までは、「２年前（法人の場合は２期前）の課税売上高が1000万円を超えるかどうか」だけで判断していましたが、
今回からは「前年（前期）6ヶ月間の数字」も判断要素に加えられました。
詳細は下記の通りです。

個人事業主の場合

基準期間 ２年前	特定期間 １年前の1/1～6/30の６ヶ月間		従来	改正後
課税売上高	課税売上高	給与等支払額
1000万円以下	1000万円以下	－	×　（免税）	×　（免税）
1000万円以下	1000万円超	1000万円以下	×　（免税）	×　（免税）
1000万円以下	1000万円超	1000万円超	×　（免税）	○　（課税）
1000万円超	－	－	○　（課税）	○　（課税）

具体的には、２年前の課税売上高が1000万円以下であっても、前年1/1から6/30までの６ヶ月間（特定期間という）の課税売上高が1000万円を超え、かつ、特定期間の給与等支払額も1000万円を超える場合には、今回の改正で課税事業者になります。

法人の場合

基準期間 前々期	特定期間 前期の期首から６ヶ月間		従来	改正後
課税売上高	課税売上高	給与等支払額
1000万円以下	1000万円以下	－	×　（免税）	×　（免税）
1000万円以下	1000万円超	1000万円以下	×　（免税）	×　（免税）
1000万円以下	1000万円超	1000万円超	×　（免税）	○　（課税）
1000万円超	－	－	○　（課税）	○　（課税）

具体的には、前々期の課税売上高が1000万円以下であっても、前期の期首から６ヶ月間（特定期間という）の課税売上高が1000万円を超え、かつ、特定期間の給与等支払額も1000万円を超える場合には、今回の改正で課税事業者になります。
法人設立の場合に顕著に表れ、今までは資本金１千万円未満の新設の場合、設立１期目と２期目は消費税は免税でしたが、今回の改正により、１期目半年間の課税売上高が1000万円を超え、給与等支払額も1000万円を超える場合には、２期目から課税事業者になります。

適用開始時期は、個人事業者の場合　平成25年から適用開始ですので、平成24年1月から6月まで（特定期間）の課税売上高が1000万円を超え、給与等支払額も1000万円を超える場合には、平成25年は課税事業者になります。
また、法人の場合は平成25年1月1日以降に開始する事業年度から適用されますので、例えば３月末決算法人の場合、平成24年4月から9月まで（特定期間）の課税売上高が1000万円を超え、給与等支払額も1000万円を超える場合には、平成25年4月開始事業年度から課税事業者になります。

注）わかりやすいように一般的なケースを平易な文言で表現しています。
詳細は、税理士等の専門家にご相談下さい。