記帳代行や会社設立、会計ソフトの運用支援 京都市北区の小森税理士事務所

平成18年5月の会社法制定以来、会社設立のハードルが下がり「資本金１円の株式会社」や「取締役１名の株式会社」も設立可能となっていますが、当事務所における最近の傾向をまとめてみました。

役員については、(1)ご本人だけの「取締役１名のみ」か(2)ご本人＋配偶者の「取締役２名のみ」が圧倒的に多くなっています。会社法制定以前の株式会社設立要件であった「取締役３名による取締役会＋監査役１名」の形は非常に少なくなりました。会社法の法律も小規模企業においてはこのような状況を想定していたでしょうし、ある意味妥当な結果でしょう。

資本金については、２色に色分けされています。ひとつは自前の資金で会社運営のすべてを行うケースで、この場合には資本金は少額で５０万円以下が多いです。株式会社という法人組織が必要であるが故のことかと推察します。もうひとつは将来的に金融機関からの借入を想定しているケースで、この場合には資本金は２００万円から５００万円の間が多くなっています。有限会社の最低資本金が３００万円だったことや、債務超過（資本金よりも設立後の損失の累計が大きい状況）の場合には借入が困難であることなどから、一定金額の資本金になっています。

決算期については、消費税の免税事業者との兼ね合いから「設立初年度をできるだけ長期間にする」のが圧倒的多くなっています。法人の会計年度は１年を超えることができないので最長１年間です。他方で資本金1,000万円未満の法人は設立後２期間は消費税の納税義務はありません（一部例外を除きます。また税制改正により平成25年以降は設立後２期目は納税義務者になる場合があります）。両者を組み合わせて考えると設立初年度をできるだけ長期間にすることで、消費税の納税義務者となる時期を先送りすることができます。具体的には、会社設立の日が9月11日であれば、決算日は8月31日といった感じです。設立１期目は「11ヶ月と20日」です。決算日は月末当日でなくても構いませんが、大半が月末を決算日にされています。

会社設立に関して何かのご参考になればと思います。